ビジネスモデルは特許になる？

次のようなご相談をいただくことがあります。
「新しいビジネスを思いついたのですが、特許になりますか？」

新しいサブスクリプションのモデル
マッチングの仕組み
決済フローの工夫　など

新しく思いついたアイデアが革新的であるほど、特許で保護したいと考えることは自然なことです。
では、ビジネスモデルは特許になるのでしょうか。

ビジネス内容そのものは特許にならない

結論から言えば、
ビジネス内容そのものは、原則として特許の対象にはなりません。
特許法で保護されるのは「発明」です。
そして発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいいます。
例えば、
・月額課金にする
・仲介手数料を変動制にする
・利用回数に応じてポイントを付与する　など
これらは人間が定めたビジネス上の取り決めに過ぎず、発明には当たりません。
したがって、このようなビジネスモデルのアイデアそのものは特許として成立しないことが多いのです。

IT分野のビジネスモデル特許

しかし、IT分野ではビジネスモデルを出願することは一般的です。
私自身も、ビジネスモデルの特許出願を取り扱うことがあります。
IT分野のビジネスモデルの特許と、ビジネスモデルのアイデアの違いはどこにあるのでしょうか。
主な違いは、ビジネスモデルのアイデアをコンピュータ等のハードウェアを用いて具体的に実現しているかどうかです。
例えば、
・ユーザーの行動履歴を解析して商品をレコメンドする処理
・過去の取引履歴と物価動向を用いて特定の計算を行い、最適価格を算出する処理
・複数の端末間で情報を同期させる処理　など
コンピュータを用いて技術的な処理内容を具体化している場合、システムや情報処理方法の発明として特許を取得できる可能性があります。
（実際には新規性等のハードルを越える必要はありますので、１００％の特許取得が保証されるわけではありません）
特許ではビジネスのアイデア自体ではなく、そのアイデアをどうやって実現するのかという部分が保護されます。
つまり、ビジネスのアイデアを特許で保護できるかどうかは、
ビジネスのアイデアをコンピュータを用いて実現するにあたって、
・どのようなデータを使うのか
・どのような処理を行うのか
・どのような構成で実装するのか
といった、具体化にかかっています。

ご相談について

ビジネスのアイデア自体は、原則として特許にはなりません。
しかし、ビジネスをコンピュータを用いて情報処理として実現した場合には、特許の対象となる可能性があります。
弊所ではIT・ソフトウェア分野を中心に、ビジネスモデルを技術的観点から整理し、出願可能性を検討することもできます。
「このアイデアは特許になりますか？」
という初期段階のご相談もお受けしていますので、詳細は「仕事の依頼」よりご連絡ください。